クリニック内委員会で審査、届け出に
再生医療新法１１月２７日施行、運用ガイドライン決まる
ＰＲＰ、培養しない幹細胞は第３種分類、規制緩く
治療計画書など手続き踏めば施術、治療へ
美容業界はかえって追い風に
再生医療新法に関わる２法「安全性確保法案」と「改正薬事法」は、０３年１１月２０日の参議院本会議で可決成立し同２７日に公布されたが、今年１１月２７日に予定どおり施行された。それに伴い運用ガイドラインも正式に定められ、再生医療のリスクに応じた三段階の提供基準と治療計画の届け出などの手続き、さらには細胞培養加工施設の基準、許可などについても盛り込まれた。これによりｉＰＳ細胞や体性幹細胞などの細胞加工物を用いた再生医療を実施する医療機関に対しては、ガイドラインに準じた治療をしているかどうかを第三者機関が審査し、厚労相に再生医療提供計画書の提出を義務付けることになった。
（文中抜粋、全文はJAASアカデミー塾生専用ページに掲載中です）
