韓国美容医療にまた新たな規制（ＪＨＭソウル支局配信）

一昨年、昨年そして今年と、アジアの美容整形大国を自負する韓国が逆風に晒されている。

海外需要を取り込むため韓国政府の医療ツーリズム政策によって、業界への保護政策「治療収入に対する非課税の恩恵」が昨年撤廃され、いわゆる「ぜいたく税」とも言われる付加価値税が導入された。これによりすべての「美容医療」に対して１０％の課税を課すことになった。

さらに、追い打ちをかけるように、美容整形の広告に対して韓国ソウル市当局による規制のメスが入った。市営地下鉄の駅構内に掲示される広告物を当面ターゲットに置き、全広告のうち「美容整形」に関わる宣伝物を２０％以下に抑え、とりわけBeforeAfter写真など内容にも検閲を入れ取り締まりが強化された。　
そして今年、公正取引委員会が年末、年始から韓国の正月（ソルラル）や中国の正月（春節）にあたる２月中旬までの〟整形需要〟のピーク中に「虚偽・誇張による美容整形の広告」を集中的にモニタリングすることが明らかになった。すでに保健福祉部では医療法尊守事項公文書により、違反事例が確認されれば医療法第８９条により懲役もしくは５００万ウオンの罰金が科されることになる。

（文中抜粋、全文はJAASアカデミーのJHMアーカイブに掲載中）