続報！医療広告改正 限定解除でも写真はＮＧ！？
術前＋術後の症例写真は
治療効果を暗示、誤認与える恐れから
検討会まとめたネット医療広告の規制から読み解く
改正医療法、施行規則の法的解釈で誤解招く推測乱れ飛ぶ
最終ガイドラインは継続審議で施行日６月１日直前の可能性も
内容変更など予断許さず
厚生労働省医政局において「第８回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」（以下 検討会）が実施され、ホームページを含む医療広告の指針（ガイドライン）が厚労省のウェブサイトにて公開された。この公開をもって、検討会による指針案は最終的なガイドラインとなり、おおむね「この内容で６月の改正医療法が施行されることはほぼ間違いない」という回答を、本紙編集部が得たことで、その決定内容を読者の方々に配信したことは前号で報じたとおりだ。今後、改正医療法の施行に向けた一連の医療に関するガイドラインを含む省令案を、同省の社会保障審議会医療部会が了承し、同省から３月末までに省令、告示、新ガイドラインを発出して６月１日から施行するタイムスケジュールで動く。
しかしそのスケジュールに待ったがかかった。
本紙およびＪＡＡＳのアドバイザリーとしてたびたび法務相談をお願いしている弁護士によれば、「当初３月末の決着がずれ込み、新年度４月にまたがっての議論を社会保障審議会医療部会が継続して行う」旨の言質を同省の担当局からとったことが報告された。大筋の変更点はないものの、とりわけ美容医療にとって関心の高い術前・術後の症例写真の掲載における「広告可能事項の限定解除」の要項や、医療法施行規則等の省令改正にあたり第一条の九の二について、どう解釈し、掲載できるか否か、あるいは掲載できるケースでの法的な根拠や具体的な掲載事例などより詳細な議論が交わされる公算が大きい。
今回の新ガイドライン施行に向けては、すでにこの１月、２月法律事務所やアフィリエイト広告会社などが、弁護士による講演会を通じて医療機関やネット担当者、アフィリエイターなどを集め、実効されるネット広告規制の解説やその対処法を投げかけてきているが、一部でその法的な解釈や捉え方に誤解を生じるケースも少なくない。そもそも今回のタイムテーブルの延期も含め、当初想定されてきた規制内容などとのズレがあることが予想され、まだまだ広告規制の最終案は予断を許さない。
議論は４月までずれ込むかあるいは施行日６月１日施行日直前での最終ガイドライン発表になる可能性も高い。いれずにしても、〝備えあれば憂いなし〝。きたるべき施行に向けて早めのネット対策を美容クリニックや自由診療を併設するデンタルクリニック側は進めていく必要があることはいうまでもない。
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