2012年「ホームページ規制」続編：内容厳しさ増す見込み

業界は危機感をもつべき

「厚労省および消費者庁による美容医療への要望と今後の規制について」
講演で森上医師が提言

第７回ＪＡＡＳライブフォーラム
医療法の改正には至らない
２０１２年「医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針」
内容厳しさ増す見込み

外部委託による巡回でＨＰ監視強化
（２０１７年予算４０００万円計上）
脱毛レーザーなど長期治療にはクーリングオフ適用も

厚生労働省・消費者庁が、美容医療業界の広告規制へより本格的に動き出すー
ーその理由は、消費者委員会が美容医療のトラブルが減少していないことを強く指摘してきたからだ。この「消費者委員会」とは、各庁の消費者行政全般に対して管理機能を持つ独立した第三者機関で、より積極的に消費者トラブルに対して目を光らせている機関だ。調査の結果、実際に問題が認められた場合は、内閣総理大臣や関係省庁の主任の大臣、消費者庁長官へその内容を建議する権限を持っており、特に、内閣総理大臣に対しては、消費者安全法に基づき報告する権限と、その後の措置について報告を要求する権限が与えられている。消費者委員会では現在、美容医療サービスの広告や勧誘、施術前の情報提供それぞれに課題があると指摘しており、特定商取引法専門調査会、消費者契約法専門調査会によって、それぞれ規律の在り方が検討されているという。先ごろ開催された第７回ＪＡＡＳ東京ライブフォーラムの講演で、冒頭こう概説した城本クリニック　森上和樹医師は、早晩、美容医療の広告や医療サービスに関わる一歩踏み込んだ規制が打ち出されると話し、「業界には危機感をもってもらいたい」と警鐘を鳴らした。

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